「従業員と経営者の方向性が統一できない」「企業の考えが浸透しない」と悩む企業は多いのが現状です。企業において、長期的な成長は欠かせません。長期的かつ安定した成長には、企業の基本的な考え方である経営理念がとても重要なのです。
そこで本記事では、経営理念の概要・定める目的・必要性について解説します。経営理念の作成方法についても簡単に説明するため、ぜひ参考にしてください。特に中小企業においての経営理念の大切さを考えていただければと思います。
目次
経営理念とは
経営理念とは、企業の存在意義・基本の考え方を指す言葉です。企業の存在意義は、企業が運営されている意味や企業が持っている・与えられる価値観、また業務を通じた喜びなどであるといえます。
経営理念を達成するために企業があり、会社の目的は経営理念の具現化であり実現です。企業では短期的な利益よりも長期的な成長が求められており、この「長期的な成長」のために経営理念が必要になります。経営理念を根本にして全従業員が行動することで、企業が目指している長期的な発展が期待できるでしょう。
また経営理念には、経営者が従業員や社会などステークスホルダー（利害関係者）に向けた経営方針を伝える役割があります。従業員の行動指針のベースとなり、さらに企業がどのような社会貢献を行うかなどを始めとした社会に向けたメッセージともなる点が特徴です。企業の経営に関わる考え方を社内外へ伝えることで、従業員のモチベーションアップ・顧客や社会からの共感を得ることにつながります。
注目を集めるパーパス経営とは
パーパス経営とは、会社の経営理念として自社の存在意義を明確にしてどのように貢献していくのかという「パーパス」を軸に事業を行うことです。会社としての存在価値をベースに、会社がどのように社会に貢献するのかパーパスを重要視した経営を指します。
経営理念の主語や主体は「会社」ですが、パーパス経営の主語や主体は「社会」に向けられることが多いです。SDGsや社会課題などが台頭し始めて、価値観の変化とともにパーパス経営が注目されはじめています。
＊パーパス（Purpose）とは「目的」「意図」という意味です。
ビジネスシーンでは「何のために組織や企業が存在するのか」「社員は何のために働いているのか」という「存在意義」を表す概念として使われています。
パーパス経営には、以下5つの基本条件が必要です。
- 現在ある社会課題を解決できる経営方針
- 社会貢献だけでなく自社の利益も生み出す
- 自社のビジネスに直接関わるもの
- 自社で実現可能な取り組み
- 従業員のモチベーションをキープ可能
経営理念と企業理念の違い
経営理念は「経営・事業戦略」にフォーカスした言葉です。経営的な観点から表現されるニュアンスが強く、その時の経営者や事業内容によって変更される可能性があります。企業の価値観について経営理念でも述べますが、事業運営に関わる価値観であり、企業が利益を出し成長するための考え方です。
企業理念は企業に紐づいた言葉で、企業の目指す価値観やゴールを示します。「企業はこのようにあるべき」といった考えを明文化したものであり、企業の重要な考え方を社内外へ伝える役割があります。企業理念は基本的には、変わりません。
つまり一般的には、以下の2点が違います。
- 経営理念は経営的な考え方が強く、企業理念は社会的役割など総合的な考え方
- 経営理念は柔軟に見直す・変化させることがあるが、企業理念は変わらない
ただし、あくまで一般的な違いであり経営理念・企業理念の整理は企業によって異なるため、経営理念・企業理念のどちらも企業に適した表現であることが重要です。
経営理念を掲げる目的・メリット
先述したように、経営理念は従業員や社会などステークスホルダー（利害関係者）に対して、会社の行動指針・経営方針を伝えるものです。どういった方向に進むべきか伝える目的があり、会社の行動指針を従業員・株主・顧客・取引先などに伝えます。また経営者にとっては、迷ったときの経営指針になるという最も大切な側面もあります。
経営理念には、以下のようなメリットがあります。
- 社会を含めたステークスホルダー（利害関係者）から共感を得るブランディングの側面
- 認知度向上で人材採用コスト削減につながる
- 従業員のエンゲージメント（従業員の仕事/組織への自発的貢献意欲）向上につながる
経営指針があることで、従業員の方向性を統一できる点がメリットの1つです。組織が統一されることで従業員の発言がブレず、ブランディングにつながります。また採用募集する際、応募者は経営理念をチェックしています。経営理念を明確にすることで、応募者のミスマッチを防ぎ離職率低下につながるため、人材採用コスト削減も可能です。
従業員は経営理念を把握することで、「社会貢献ができている」と自負できたり目標達成のためにモチベーション保てたりできます。現代のような不安定な社会では、業務改善は日常的に不可欠です。その基準となるのは経営理念や指針であり、方向性がブレない為にも経営理念なくして採用も業務改善もできません。
経営理念の必要性・重要である理由
経営理念がなぜ必要で、重要と考えられているのか理由を解説します。
＊強い組織を構築するために重要
経営上、強い組織とは「顧客」「社員」「社内」へ経営理念が浸透して、顧客へ貢献し続けられる組織です。
「継続性」のある企業、つまり長く生き残れる企業が強い組織のポイントとなります。
継続性のある強い組織を作るには、第一に経営理念を作成して浸透させることが重要です。たとえば企業は経営理念によって自社が利益を得るだけでなく、顧客が喜んだり社会貢献できたりすることを伝えるとステークスホルダー（利害関係者）からの信頼を獲得できるでしょう。また顧客と従業員だけでなく、地域・社会に対する貢献があるとより大きな信用を得られます。
次に経営理念がステークスホルダー（利害関係者）に浸透することで、業務の質の向上、業績向上や離職率低下、採用コスト削減につながります。これは獲得した信頼から企業のファンが増え、企業が提供する商品・サービスのリピーターになったり、従業員のモチベーションが上がったり、「信頼できる企業に入りたい」と経営理念に共感した応募者増加につながったりすることが理由です。
このように経営理念を浸透させることで・従業員・顧客・社会から信用され、親しまれる強い組織へ発展します。また宮田矢八郎著「理念が独自性を生む」のリサーチデータでは、経営理念があるかないかで、平均経常利益に1.7倍程度の差がでる結果となりました。
＊組織の社風を醸成に重要
組織の社風や風土醸成には、経営理念が重要です。組織の社風は会社の体質・雰囲気・気質によって決まり、従業員の働く姿に反映されます。
経営理念を通して会社の存在価値を示すため、社風の醸成に直結します。
よい社風を作るための条件として、以下が大切です。
● 信用・信頼できる経営者・経営方針
● 従業員や顧客、取引先など「人」が大切にされている
● 顧客への取り組みを通じて、従業員が喜びを感じ楽しんで働ける
経営理念をベースにして従業員が行動し企業が長期的に成長すると、人が生かされる社風となり、結果的に社員の働き方改革・給与アップ・生産性アップが見込めます。良い社風は優秀な人材を集められるため企業の成長に影響し、プラスの循環サイクルが生まれる可能性がたかまります。社風の状態以外にも、人材と合う・合わないなども重要です。トップダウンなのかボトムダウンなのか・成長志向なのか安定志向なのか、など経営理念に何を盛り込むのかによって醸成できる社風は異なります。経営理念を大事にし、ビジョン実現のためにも、求める人材が集まるような社風であることが大切です。
このように経営理念に向かう姿勢がみえることで顧客や社会に信頼されて、社員に良い影響を与えられる会社であることで良い風土醸成が生まれて、長期的な会社の成長につながることが分かります。
社員のエンゲージメントが高まりやすい
経営理念を定めることで、社員のエンゲージメントが高まりやすくなります。エンゲージメント（engagement）はTPOによって異なる意味が使われますが、ビジネスでは「愛社精神」「愛着心」「思い入れ」などと解釈されることが多いです。
企業に応募する人材は、待遇だけでなく経営理念も重要視します。応募者は経営理念から社風を推測し、企業の考えに共感できた場合に応募するケースが多いです。経営理念があると共感した人材を採用でき、さらに採用人材は事前に経営理念を把握しているため社風になじみやすくミスマッチを防げます。企業と考えが近い人材を採用できれば、やりがいを感じやすいためエンゲージメントも高まりやすいです。
また経営理念によって企業の持つ価値観・経営指針を示すと、従業員同士の連帯感が高まります。組織が統一されることで、従業員は個人の業務を行う意義・業務による貢献を感じられるためモチベーションが向上する傾向です。業務に対する責任感が生まれ、エンゲージメントも高まりやすいでしょう。経営理念には共感した人材を採用できる側面と、経営理念を掲げることで社員が会社で働く意義ややりがいを見つけるきっかけになります。
経営理念の3要素
経営理念を構成する3つの要素「ミッション」「ビジョン」「バリュー」について、それぞれ詳しく解説します。
ミッション
ミッションは会社の「使命」を表す言葉であり、社会における役割・存在意義などを述べる必要があります。世の中や人に対して、どのように役に立ちたいか、貢献したいかを言語化することがミッション作成においてとても重要です。「社会に対する貢献」の想いについて、本気の考えを込めなければなりません。
またミッションは、「何で」「誰に」「どのように」で構成されます。
たとえば、ある企業では以下のミッションを作りました。
- 「働く」を通じて「人々」に「笑顔」を
ミッションは人を行動に駆り立てるような内容であり、会社の存在理由であることが大切です。「人生で実現したいこと」「会社で実現したいこと」「会社が存在する意味」などを明確にすると、企業活動の原動力となるミッションを考えられます。特に顧客に提供する価値や社会的な貢献を突き詰めると、ミッションに辿り着く傾向です。
ビジョン
ビジョンとは、どのようになりたいか「ありたい姿」を現す願望や目指す状態です。
ミッションより具体性が高いため、「◯◯分野で日本１番になる」「◯◯業界でシェアNo.1になる」など分かりやすく創られます。分野・業界も細分化し、「飲食業界」より「カフェ業界」であったり「アメリカンコーヒー」など商品名まで細分化したりすると具体的に手に届く夢になるでしょう。あえて目指すべきところを小さく絞ることで、会社の生き残る可能性を高める創り方もあります。
ビジョンがなければ、目の前の業務を淡々とこなす活気のない組織になるでしょう。経営理念からビジョンに発展させることで、従業員の進むべき方向性を示し協力を得られます。ビジョンはミッションの影響を受けますが、尊敬する経営者・モデル組織などがあればミッションが弱くてもビジョンが明確になるケースも少なくありません。反対にミッションの影響を受けた場合、ミッション達成に必要なスキル・事業規模などを想像しやすいです。
バリュー
バリューは、企業で重要にしている価値観であり、社員の行動指針にもなります。「従業員の幸福・顧客満足度・社会貢献」など、経営において何を大切にするのかといった価値観・行動指針は企業によって異なることが特徴です。
またバリューは「ミッション」「ビジョン」よりも具体的で、日常の仕事に落とし込みがしやすい特徴があります。ミッションがなくてもバリューは成立しますが、ミッションと一貫した内容が理想的です。バリューを考える際、以下のような行動指針を指す言葉を参考にしてみてください。
「誠実」：相手視点に立ち、誠実さをもって行動する
「感謝」：謝意を忘れずに、日々に感謝する
「謙虚さ」：謙虚さを忘れずに、素直な姿勢で取り組む
「正しさ」：人としての道徳・倫理観を大切にし、何が正しいか常に考える
組織に所属する人の考えがどのようなもので、どういった行動するかを定めたバリューでは主に考え方・行動を統制する内容がメインです。経営者の価値観が強く影響する企業が多くあります。
経営理念の作り方・再構築する方法
経営理念を作る方法や、再構築する方法のポイントについて解説します。あくまでも一方法にすぎませんが・・・。
ミッション・ビジョン・バリューで構成する
前述したミッション・ビジョン・バリューの3つの要素を言語化、書き起こして可視化することが必要です。基本的にこの3つの要素から経営理念は構成されているため、要素1つひとつに対する企業の考え・価値観を検討しましょう。
ミッションがビジョン・バリューに大きな影響を与えるため、ミッションから考え始めることがおすすめです。ミッションでは社会的に行う貢献・役割を述べ、組織の理想像・行動指針など企業の定義をビジョン・バリューで説明しましょう。経営理念を仮作成した際は、ミッション・ビジョン・バリューがそれぞれ入っているか確認してください。また経営理念を作る際や見直す際は「ミッション・ビジョン・バリュー」から考える場合が多いです。
経営者の考えや熱意を言語化する
経営者の考えや熱意を言語化して「ミッション・ビジョン・バリュー」を作成することが重要です。まず経営者が人生で実現したいこと・自身の喜びや、企業で実現したいこと・企業の存在意義などについて考え尽くし、本当に目指したい理想像を見つけます。経営者の考えをまとめるために、他社の経営理念を読み込み共感できる経営理念を探すことも一つの方法です。但し、社員数や企業の形態により経営者のみでなく社員を巻込み作成する方が、より現実的であり効果的な理念を作成することができます。
弊社では、人生経営という切り口で、自分の過去から今までの価値観を掘り下げます。
またやりたいことややりたくないことを書き出し、自分が何に熱意があるのか見直して言語化する必要もあります。特に紙に書き出してみると、考えが整理され言語化しやすいです。やりたいこと・やらないことは、「信頼できる人間関係を築く」「下請け業務は行わない」など具体的に考えると自身の考え・熱意が見えてきます。
経営理念の浸透方法まで考える
経営理念は作るだけではなく、浸透させことが最も重要です。経営理念の浸透によって強い組織構築につながり社風がよくなるため、どのように浸透させるか考える必要があります。
経営理念を作成しても第一に「社員」・「顧客」・「社内」などステークスホルダー（利害関係者）に浸透しなければ効果がありません。
実は経営理念は、作成よりも浸透が最も難しいです。伝え続けることや数年かかる場合もあります。実際に経営理念が浸透していない会社は、周りにも少なくありません。ただ経営理念を掲げるだけでは興味を持ってもらえないため、全従業員が共感できることが大切です。経営理念の浸透は難しいため、経営理念の作成時点で浸透方法まで考えることが重要になります。具体例については、次で詳しく解説するため参考にしてください。
経営理念を浸透させる参考具体例
経営理念を浸透させるには、以下のような方法（参考例）があります。
- 朝礼や社内勉強会で話す
- 外部に向けて、Webサイトリニューアルやプレスリリースを行う
- 社長が経営理念を体現する
従業員に経営理念を浸透させるためには、習慣化するように経営理念に触れる頻度を高めることがおすすめです。特に経営者から直接、経営理念に込めた思い・経緯を伝えることで従業員は正しく理解が深まります。また従業員だけでなく顧客・取引先・株主に経営理念を浸透させることで、業績アップ・信頼獲得・応募者増加につながる可能性が高いです。企業の公式Webサイトをリニューアルしたり、プレスリリースを行ったりすることで注目を集められます。
さらに社長の行動が経営理念の浸透に影響するため、社長自らが経営理念の体現者となり、ステークスホルダー（利害関係者）に伝えていくことが重要です。経営理念は最上位の概念のため、社長自らが経営理念に沿った行動をすることで、従業員などステークスホルダー（利害関係者）の心にも響きます。今回紹介した経営理念を浸透させる方法は、複数の方法を組み合わせるといっそう効果的です。何度も繰り返し経営理念を伝え、共感してもらうことで浸透します。
弊社ブログの「大きな石と小さな石」や「担雪埋井」などを参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、経営理念の概要・目的・必要性・作り方などについて解説しました。経営理念は、従業員やステークスホルダー（利害関係者）に対し、経営的な視点から企業の存在意義を示します。企業の長期的な存続・安定した成長のために、経営理念はとても重要です。また経営理念によって、従業員のエンゲージメント向上（従業員の仕事/組織への自発的貢献意欲）・組織ブランディングにつながるなどのメリットがあります。
プロのサポートを受けて経営理念を検討したい方は、弊社、開夢ベイシックマネジメント株式会社へご依頼ください。愛知・岐阜・三重・静岡、名古屋を中心に全国対応致します。「経営理念と業務改善の相互作用による成長」をサポートしています。経営者サポート・組織マネージメント支援・会議改善サポート・士業の紹介、各種研修なども行っています。