事業承継に向けた後継者の行動を設定

 

次期経営者という自覚を持って意欲的に行動する

 社内外の関係者に「次期経営者として認めてもらう」という立場で、自社の経営を取り巻く環境に対する理解、経営に必要な実務能力を高めることを心がけた行動計画を設定します。企業理念や経営方針、営者としての覚悟、振る舞いについても、経営者とコミュニケーションを図りながら身に付けていくことが大切です。

経営承継円滑化法の活用で事業承継に伴う負担を軽減できる

 経営承継円滑化法による中小企業の事業承継を支援する措置があります。同法に規定する要件を満たすことで、遺留分減殺請求を防止する民法上の特例、自社株式の贈与・相続に係る税負担を軽減する事業承継税制といったサポートを受けることができます。

遺留分に関する民法特例

事業承継税制の活用

金融支援

                             (中小企業庁 経営者のための事業継承マニュアルより)

 

次期後継者の選任の仕方についても、小規模経営の場合、経営者の身内から選ばれるケースが大半を占めています。後継者の環境があるのですから、早めに経営者としての教育を進めて行くことが大事です。しかし、中には経営者としての資質に乏しいと思われる後継者もいらっしゃいます。時間をかけて教育するか、顧客や社員のことを考えて、他の候補者を選ぶことも選択肢として入れることも考慮する必要があります。

誰でも、経営者になれるとは思いますが、誰でもが経営者になってはいけないと思います。経営者になるためには、志が大事です。