事業承継の取り組みを先送りにしていませんか？

会社としてこれからも存続できるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースもあります。後継者の育成期間を含めれば、事業承継には５年～１０年を要するものと考えられます。

事業承継を先送りしてしまう背景

① 日々の経営で精一杯

②　何から始めればよいかわからない

③　誰に相談すればよいのかわからない

（中小企業庁　経営者のための事業継承マニュアルより抜粋）

中小企業の実際現場では計画性はない

事業継承は、経営者の感覚で行われていることが多いと感じます。年齢ではなく自分が求めた経営が出来た場合は、早めの承継があり、まだまだ、納得できない場合は、承継年齢は、遅くなっているように思います。もちろん、上記のケースもあり、後継者の年齢で決まることもあり、中小企業は様々です。

計画性に乏しい経営である場合が多く、採用も上手くいっていない、人が来ない、来ても自社に合う人でない、人材を育成できない、しかし、人材が足りないために合わないのを承知で採用せざる負えない状態が長く続くなど、ジレンマが続くケースも多くあります。思い切った社内改革が必須となります。

俯瞰する事が出来ない経営者に多い周りにも、そういう人材がいない、Ｎｏ２が育っていないなど、自らあれもこれもと考えるが、どこから手を付ければいいのかわからず、いつの間にか時間が経つということが日常に起こっているなど、現場から離れられない経営者の方に多い様に思います。

身近に士業の方がいないとか、金融関係からのアドバイスもないということになりますが、あまり多くない様に思います。

早め早めの手を打たないと承継は進まないと思って下さい。その中で、後継者ばかりに目がいきますが、実情は、後継者の右腕となる人材を同時に育てていく事が、スムーズな承継に繋がります。

後継者が新しい組織を動かすには、ブレない理念と社員を巻込めるビジョン、そしてリーダーシップなどが求められています。