後継者に託す３つの要素
事業承継に伴う課題に対応しながら計画的に引き継いでいく事業承継では、後継者教育などを進めながら営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。事業承継をスムーズに進めるためには、自社株式の取得に伴う相続税や贈与税の負担、経営権の分散リスク、事業承継後の資金繰りなど、さまざまな課題に対応していくことが求められます。
（中小企業庁 経営者のための事業継承マニュアルより）
目次
私達が中小企業の事業承継の構成要素の中でお手伝いできること
「人（経営）」の中から
・後継者の選定・育成
・後継者教育
・後継者の片腕の管理職育成
「知的資産」の中から
・経営理念の再構築と浸透
・従業員の技術承継
後継者の選定から育成が重要
後継者教育、更に後継者の片腕となる管理職の教育を早くから進めておく必要があります。後継者一人で、進めようとしてもなかなか進みません。後継者の片腕管理職の育成が、今後の事業承継を進める上でのカギにもなります。人材育成に関わることは時間が掛かり早めに手をかけることが大事になります。
知的財産と言われる経営理念
後継者の思いを含めたものに作り変えること、先代の思いと後継者の思いが融合した理念に作り変えることが、後継者の心の拠り所となります。この理念を社員の人達に浸透させることも含めて同時並行して行うことになります。
理念の再構築が行われる
ホームページのイメージデザインなども変更の対象になります。昨今のネット社会の時代、戦略の幅に広がりを持たせる経営計画が多くあります。新規事業などへのチャレンジも大きな戦略となり、企業ドメインの領域が広がるためにドメイン変更も含めて、考え直す必要が出てくると思います。毎年経営計画を作り変えることはしていますか？経営環境は、刻々と変化しています。作ったことがないなら、ざつくりとしたものでいいので、作り始める所からスタートです。始めから、細かく作るのではなく大枠から作り始めてください。お手伝いできると思います。
事業承継の根幹のひとつとして
自社の経営理念を承継することの重要性を忘れてはなりません。いわゆる老舗企業では、時代が変わっても受け継いでいく想いを大切にしている例が多く見られます。このことは、資産や経営権のみならず、会社の理念や経営者の想いを伝承することの重要さを示しています。その意味でも、事業承継を見据えて、経営者が過去から現在までを振り返りながら、経営に対する想い、価値観、信条を再確認するプロセスは、事業承継の本質といえます。可能であれば明文化し、後継者や従業員と共有しておけば、事業承継後もブレることのない強さを維持できるでしょう。
経営理念の承継はとてもとても大事です。しかし、現実は理念承継する準備や意識がない
経営理念を承継する準備や意識がある企業は、少ない。資産や経営権、資金面の対応はありますが、人事に関するサポートがおろそかにされています。Ｍ＆Ａなどでも、メンタル面のケアもあまりなく、Ｍ＆Ａ成立後に続けられなくて退社するケースも多々あります。これが意図的にされているとしたら残念なことです。
経営の根幹である経営理念を承継すること
しっかりと承継することで、承継後もブレない経営に繋がります。現経営者と後継者がしっかりと理念の承継を行うことが、企業にとても、社員にとっても、顧客にとっても安心できる根本となるでしょう。現経営者の過去からの理念のベースを生かしながら、新しい風として後継者の思いを組み合わせていくことが、思いの強さに繋がります。それは、社員への意思の表れになり、社内が一体化することに繋がります。
実際Ｍ＆Ａなどでは、経営理念の承継は考慮されない
それぞれの文化の違いを理解し、融合した経営理念の再構築が必要となります。思いが違う社員が集まってもそれぞれの力は発揮できません。なんとなると思われがちですが、実際には文化の違いが社内問題となり、組織のあちこちに火種が生れます。火種により、後に多くの方が、退社されていく現実があるということ知って欲しいと思います。その理由で、退職された方からは、その企業の良いうわさはありません。社員にとってもマイナスのイメージだけが残るM&Aにしない。後から、問題が起きないことが大事。
人の気持ちを大切にして欲しい
人が組織を作り、売り上げを作っています。社員が未来を考えられることが、モチベーションに繋がります。人が育つ環境を作ることが、企業として最も大事なことだということです。じっくりと時間をかけて構築する必要があります。
【 ZOOMによる 初回無料相談 】
