助成金を活用して社内の教育体制を確立させませんか？
助成金の申請の仕方を知らない、申請が難しそう、書類関係がめんどくさい、知り合いの社会保険社労士は人材開発支援助成金の申請していないなど身近で対応できる労士さんがいない等ためらっているいる経営者も多いと聞きます。
実際に関東では、対応をしている社労士さんは、全体の1割程度だそうです。スポットの仕事になるので毎年当てにならないからしない。駆け出し頃は対応したが今はしない。手間ばかりかかるというのがあり、給与計算をしていた方が安定するなどの理由で敬遠されると聞きました。
申請に慣れた社労士さんがいれば、これほど心強いものはありません
丁寧にサポートしてもらえて、社内の教育体制が確立できることになります。社員を成長させることが、経営者としての使命でもあります。社会に役に立つ人材の育成ですね。
費用の事もあり、年間を通して、計画を立てた教育をしていくなんて出来ないとあきらめていた、したことないなど、それは今までの事です。
人口減少が進む中、当然労働人口も減少しています。ですから、これからは中小企業では、採用が更に難しくなります。採用をしっかりと行い、育成をしていく社内の体制を構築していくことが、経営する上で最も重要な課題となってきます。その為に助成金を活用しましょう。
以下が、添付のPDF資料からの抜粋です。
正社員の職務に必要な知識・技能の向上のために
人材開発支援助成金（特定訓練コース/一般訓練コース）を使ってみませんか？
特定訓練コース/一般訓練コースとは？
雇用保険被保険者(有期契約労働者などを除く)に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した場合に訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成するものです。特定訓練コースは、訓練効果が高い訓練や実施方法などの場合に、一般訓練コースよりも高い助成率・額で支援しています。
特定訓練コース・一般訓練コースについてのポイントをまとめた簡易版になります。
助成金を受けるにあたっての支給要件はこのパンフレットに記載されている以外にもございますので、詳しくは「人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース）のご案内（詳細版）」をご確認ください。
出典：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html